小規模宅地等の評価減の特例　平成30年分は土地価額上昇で、節税額27％増

「特定居住用宅地等に係る小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（平成30年分）が明らかになりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、相続税の計算上、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

そのうち、30年分で、亡くなった親の住んでいた実家の敷地などの相続で、その敷地が「特定居住用宅地等」の件数は7万6,780件で前年に比べほぼ横ばい、適用した相続人の人数は全国で8万9,434人で約2,7％増加しました。

特筆すべきは、対象となった宅地等の金額が、約2兆3,605億円となり、前年比約25％増加したことです。これに伴い、減額となった金額も前年比約27％増の約1兆5,218万円に上りました。

また、適用した相続人一人当たりの減額金額も、平成27年以降で最高となる約1,701万円を記録しました。