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2019.06.24平成29年の小規模宅地等の特例「貸付事業用宅地等」の適用状況

「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況(平成29年分)が明らかになりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地(特定事業用宅地等)や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

「貸付事業用宅地等」として特例の適用がある場合には課税価格が200㎡までについて50%減額されます。

平成29年分の適用件数は、2万6,943件(税額が発生したもの及び税額が発生しなかったものを含む)に上り、前年より約4.9%増加しました。

このうち税額が発生したケースの適用件数は2万1,535件で、前年より4.5%程度増加しています。また、その相続人の人数も3万3,927人で前年より5%ほど増加しています。

[ 遠藤 純一 ]

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