平成29年の小規模宅地等の特例「貸付事業用宅地等」の適用状況

「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（平成29年分）が明らかになりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

「貸付事業用宅地等」として特例の適用がある場合には課税価格が200㎡までについて50％減額されます。

平成29年分の適用件数は、2万6,943件（税額が発生したもの及び税額が発生しなかったものを含む）に上り、前年より約4.9％増加しました。

このうち税額が発生したケースの適用件数は2万1,535件で、前年より4.5％程度増加しています。また、その相続人の人数も3万3,927人で前年より5％ほど増加しています。