新築住宅減額特例の適用状況30年度版　適用件数盛り返す

一定の要件を満たす新築住宅を建てた場合に固定資産税が減額される特例（地方税法附則15条の6、以下特例という。）の平成30年度（平成30年4月～31年3月）の新規適用件数の統計によると、昨年度に比べ30年度は適用件数が盛り返していることがわかりました。

総務省の「固定資産の価格等の概要調書」の平成30年度分によると、木造等の新築住宅で新規に固定資産税の減額措置を受けた件数は、40万2,595件で前年度の39万9,129件より約0.8%増加に転じました。

中高層住宅も19万4,930件と前年度の18万7,718件より約3.8%に盛り返しました。

新築した住宅家屋について、固定資産税が3年度分減額される特例の主な要件は、ア、別荘として利用される部分を除き床面積の2分の1以上は居住用であること、イ、自宅として利用する場合には床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。

ただし新築した住宅が所定の要件を満たす中高層耐火建築物である場合には、減額される期間が5年度分に延長されることになっています。