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2019.06.10小規模宅地等の特例の適用状況 平成29年分、居住用は7万6千件突破

「小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況(平成29年分)が明らかになりました。
小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地(特定事業用宅地等)や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

そのうち、29年分で、亡くなった親の住んでいた実家の敷地などの相続で、その敷地が「特定居住用宅地等」の件数は7万6,671件、適用した相続人の人数は全国で8万7,088人に上りました。減額の金額は、約1兆1,927億円となっています。

年分2829
件数 73,444 76,671
人数 83,747 87,088
金額(万円) 188,698,767 188,166,288
減額金額(万円) 118,988,611 119,273,764

※2018年4月16日当欄の平成28年分のデータに誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。

[ 遠藤 純一 ]

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