小規模宅地等の特例の適用状況　平成29年分、居住用は7万6千件突破

「小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（平成29年分）が明らかになりました。
小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

そのうち、29年分で、亡くなった親の住んでいた実家の敷地などの相続で、その敷地が「特定居住用宅地等」の件数は7万6,671件、適用した相続人の人数は全国で8万7,088人に上りました。減額の金額は、約1兆1,927億円となっています。

※2018年4月16日当欄の平成28年分のデータに誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。