譲渡所得の特例適用件数　29事務年度最新ランキング

2019.05.13

国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（平成29事務年度・平成29年7月1日から平成30年6月30日まで）によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。
それは、次の通りです。

順位	特例の種類	適用件数	前事務年度増減比
1	居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円除）	51,237件	＋10.82％
2	収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除	38,546件	＋1.29％
3	相続財産に係る譲渡所得の課税の特例	17,333件	＋12.41%
4	居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例	7,644件	＋11.75%
5	空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除	6,702件	＋49.33%
6	農地保有の合理化等のための譲渡所得の特別控除	6,637件	＋18.15%
7	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除	6,367件	－13.97%
8	優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例	4,394件	－3.74%
9	固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例	3,327件	－10.56%
10	特定住宅地造成事業等のための譲渡所得の特別控除	3,244件	＋8.53％

住宅を譲渡した際の譲渡益に係る譲渡所得税を軽減する各種特例の適用件数が、前事務年度に比べ目覚ましく増加していることが認められます。平成29年から平成30年にかけての地価公示によると、三大都市圏の住宅地の地価が上昇傾向を強めており、住宅の売却に追い風となったとみることもできそうです。

また、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除の適用件数が前事務年度の約5割増しとなっていること、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（取得費加算の特例）の適用件数も12％強の増加を示していることなどから、ここへきて相続した不動産の売却が大きなテーマに浮上していることがうかがわれます。