空き家譲渡特例の活用進む　29事務年度の適用件数は6,702件

一人住まいの親が住んでいた住宅を、その親の死亡に伴い相続した人が売る場合に適用できる優遇税制「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、空き家譲渡特例といいます。）の活用が一段と進んでいます。

情報公開制度で入手した国税庁の内部資料によると、平成29事務年度の適用件数は6,702件に上り、前事務年度の4,488件を2千件以上上回りました。

これは譲渡特例の適用件数上位5位に食い込む件数です。

平成31年度税制改正では、被相続人が要介護認定等を受けて一定の介護施設に入所した場合で入所前に住んでいた空き家を相続した場合でも、この空き家譲渡特例の適用ができるようになりました。

今後、さらに活用が進むものと見られます。