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2018.12.25相続税増税後の葬式費用の動向 被相続人増えるも1人当たり200万円台に減少

相続税の基礎控除が引下げられた平成27年以降、相続税の申告等に見られる葬式費用は総額で増加したことがわかりました。これは国税庁の平成27年分・平成28年分の統計からわかったものです。

それによると、葬式費用の控除を適用した被相続人人数と費用の総額の動向は次の通りです。

被相続人数葬式費用(百万円)一人当たり(万円)
平成10年 48,142 139,436 289.63
平成25年 53,105 125,164 235.69
平成26年 54,865 128,260 233.77
平成27年 100,739 211,094 209.54
平成28年 132,826 266,780 200.84

平成27年以降、相続税の基礎控除が下がった影響からか、被相続人の人数が前年比約83%増加するとともに、葬式費用の金額自体も約64%増加しました。

しかし被相続人一人当たりの金額はやはり、平成10年以降18年連続で減少し、平成28年分では、ほぼ200万円の水準に低下しています。

葬式費用とは、ご遺体を運搬する費用や火葬、納骨にかかった費用、お通夜の費用などを言うものとされています。香典返しの費用は含まれません。

最近では、財産的な問題や、被相続人だけでなく相続人自身の高齢化により参列する関係者が少なくなってくるといったこともあり、お葬式が質素になる傾向があるといいます。相続税のかかる資産家でもそうした傾向が出ている可能性があります。

今後はさらにリーズナブルなお葬式のありようが統計に反映することが予想されます。

[ 遠藤 純一 ]

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