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平成29年分の贈与税申告件数は前年比0.5%減 マイナンバー記載割合は横ばい

2018.12.17

直近の平成29年分の贈与税の申告件数は、平成28年分に比べ全国レベルで約0.5%減少しているものの、申告書にマイナンバーが記載された割合は前年比横ばいとなっていることがわかりました。

国税庁への情報公開により取得したデータを基にまとめたところによると、申告件数の推移は次の通りです。これは平成30年3月末までに国税庁のコンピュータシステムKSKに入力された申告書にうち、年の途中で死亡した
者の分を除いたものです。

年分/国税局東京大阪名古屋全国
28 160,651 97,605 74,165 509,232
29 161,440 96,115 73,552 506,650
前年比 100.49 98.47 99.17 99.49

国税局別では、東京局が増加した一方、大阪、名古屋は減少しています。こうした中、マイナンバーを記載した申告書の割合は次の通りです。

年分/国税局東京大阪名古屋全国
28 81% 79% 84% 82%
29 81.10% 79.60% 84.50% 82.10%

[ 遠藤 純一 ]

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