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譲渡所得の特例適用件数28事務年度最新ランキング
2018.08.13
国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ（平成28事務年度・平成28年7月1日から平成29年6月30日まで）によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。それは、次の通りです。
| 特例 | 件数 | 前事務年度増減比 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3000万円控除） | 46,233件 | +3.13% |
| 2 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 38,055件 | ‐3.81% |
| 3 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 | 15,419件 | +15.40% |
| 4 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 7,401件 | -14.94% |
| 5 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 6,840件 | +7.34% |
| 6 | 農地保有の合理化等のための譲渡所得の特別控除 | 5,617件 | +0.77% |
| 7 | 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例 | 4,565件 | +8.04% |
| 8 | 被相続人の居住用財産に係の譲渡所得の特別控除の特例 | 4,488件 | ー |
| 9 | 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 | 3,720件 | -3.42% |
| 10 | 特定住宅地造成事業等のための譲渡所得の特別控除 | 2,989件 | -5.65% |
被相続人の居住用財産に係の譲渡所得の特別控除の特例は平成28年度税制改正で創設されたもので、初登場で8位にランクインしました。
それだけ被相続人の住宅を譲渡したい相続人のニーズがあったことが改めて、浮き彫りになったといえそうです。
また、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例、いわゆる取得費加算の特例の件数が前年比15%以上も伸びていることが特筆できます。
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