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2018.07.23平成28年分の相続税申告・税理士関与件数が増加強める

増税後2年目の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。

これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。それによると、平成22年分から平成28年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

年分 25262728
申告件数 70,729 73,352 133,070 136,891
税理士関与件数 63,412 65,848 111,827 115,591
書面添付件数 7,472 8,939 17,426 21,040
課税対象被相続人数 54,421 56,239 103,043 105,880

期限内当初申告の件数は動向を見ると、平成26年の7万3,352件から、相続税の増税が実施された平成27年には13万3,070件へと増加、直近の平成28年では13万6,891件へと増加しています。増税後の増加率は2.8%でした。
これは、課税対象被相続人の人数の増加率約2.7%に相関する形になっています。

これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も平成27年の11万1,827件から、平成28年は11万5,591件へと増加しています。
この増加割合は3.3%でした。

注目されるのは、書面添付件数の増加です。平成27年は1万7,426件でしたが、平成28年は2万1,040件、前年比20.7%増加しています。

相続税の申告において、税理士の深い関与が強まってきているといえそうです。

[ 遠藤 純一 ]

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