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2018.07.09東京都23区の相続税 平成28年分の課税割合は上昇傾向

平成28年分の相続税の課税割合で東京23区の値が明らかになりました。

これは東京国税局が先ごろ公表した相続税の平成28年分の統計年報で、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数があきらかになったことから、最新データの試算が可能になったためです。

課税割合とは、相続税の課税対象となった被相続人の割合のことです。相続税の課税対象となった被相続人の人数をベースに試算しています。

平成28年の人口動態統計の確定値によると23区合計の死亡者数は7万6,826人、相続税の課税対象者は、12,879人で、23区全体の課税割合は16.76%でした。
これは平成27年分の値である16.70%を0.6ポイント上回っています。因みに全国レベルの課税割合は8.10%です。

23区のうち、相続税の対象となった被相続人の人数が最も多かったのは世田谷区で1,786人。これについで杉並区が1,141人、練馬区がともに1,054人となっています。課税割合(%)の値の大きい順に10番目までを並べると次の通りです。ご覧の通り、亡くなられた人の4人に1人以上は相続税の課税対象になる状況となっています。

1 千代田区 38.51
2 渋谷区 30.50
3 港区 29.69
4 世田谷区 28.01
5 目黒区 27.27
6 文京区 26.36
7 杉並区 25.76
8 中野区 21.16
9 新宿区 20.67
10 中央区 20.63

[ 遠藤 純一 ]

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