TACTニュース事業承継

M&A直前の相続で取得した株式の相続税評価に係る裁判は納税者勝訴で確定

今月のテーマは相続税です。今回は、M&A直前に開始した相続で取得した取引相場のない株式の相続税評価を巡って、M＆Aの取引価額等を参考に税務署が再評価した価額で更正することが適法かどうかが争われた裁判の控訴審判決を取り上げました。

「みなし配当課税の特例」の適用時の発行会社の税務処理

今回は、相続に伴い取引相場のない株式を発行会社に渡す（いわゆる金庫株）場合、会社の税務処理について整理しました。

【Q&A】事業承継税制：相続税の特例措置における「中小企業者要件」の判定

今月は、相続税がテーマです。今回は、事業承継税制の特例の適用要件の一つ対象会社の「特定特別関係会社」の範囲とその「中小企業者要件」該当性の問題を取り上げました。

合資会社の持分払戻請求権の評価に関する最近の裁決事例

今月のテーマは相続税です。合資会社などの持分会社の社員に相続が開始した場合に問題になるのが、出資口の相続税評価です。今回は、最新の裁決事例で示された考え方を見ていきます。

小規模宅地等特例：相続人の継続事業への関与度合いが問われた事例

今月のテーマは事業承継です。小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等を相続し事業を継いでいく形態は、古くからある事業承継の形態の一つです。今回は、特定事業用宅地等で特例の適用を受ける場合、どのような事業への関与が求められるのかについて争われた事例を紹介します。

先代経営者からの贈与による取得前に相続により取得した株式に係る事業承継税制の適用

今月のテーマは事業承継です。現在施行されている法人版の事業承継税制は、非上場株式の生前贈与に対応する贈与税の特例と、相続税の特例があります。今回は、贈与税の特例の適用について、贈与の前に、同じ発行会社株式の相続を受けた場合について、Q&Aでまとめました。

【Q＆A】対象会社の代表者経験のない人から株式贈与を受けた場合の贈与税の特例措置の適用

【事例】中小企業オーナーの遺産分割対策としての会社分割の活用法

今月のテーマは、事業承継対策で活用される組織再編の手法の解説です。今回は、中小企業の事業承継対策として検討されることの多い会社分割を活用した手法について、まとめました。

株式交付制度の概要と活用時の留意点

今月のテーマは、事業承継対策で活用される組織再編の手法の解説です。今回は改正会社法により創設された「株式交付制度」の概要についてまとめました。

事業承継税制：三代にわたって贈与税の特例措置の適用を受けた場合

今月のテーマ「事業承継税制」の2回目です。今回は生前贈与で事業承継税制を受ける場合の特例で、2代目経営者から3代目経営者に承継するケースについて、まとめました。

円滑な事業承継のための種類株式の活用

中小企業の事業承継で問題になるのが、相続人へどのように株式を承継させるかです。後継者が経営しやすいように後継者以外の相続人に対し議決権制限株式を利用するなど種類株式の利用は、検討したいものです。今回は種類株式についてまとめました。

非上場株式を後継者等（非居住者）に贈与した場合の留意点

非上場会社の事業承継において、国外に居住する子弟に経営する会社の非上場株式を贈与する方法をとることがあります。この場合、国外転出時課税が問題になってきます。今回は、このケースでの国外転出時課税についてまとめました。

事業承継税制を複数の後継者に適用する場合の留意点

法人版の事業承継税制の特例措置では、一定の議決権の保有割合を充たすことを条件に、後継者3人までの適用が認められています。今回は、後継者が複数いる場合の事業承継税制の特例措置の適用上の留意点についてまとめました。

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予免除制度活用について

お医者さん版の事業承継税制といえる制度が、表題の制度です。過去の税制改正を経て、令和2年度税制改正で適用期限の延長が見込まれています。今回は、その概要と活用の可能性についてまとめました。

贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者のみなし配当課税の特例」

個人が非上場株式を発行会社に譲渡した場合には、譲渡対価のうち、譲渡株式に対応する発行会社の資本金等の額を超える額は発行会社からの配当とみなされます。しかし、相続等により取得した非上場株式を発行会社へ譲渡した一定のケースでは、譲渡対価全額を譲渡所得とする「みなし配当課税の特例」の適用があります。今回は、贈与税の事業承継税制で、後継者が生前にもらっていた株式について贈与者の死亡により相続税が課税された場合にその株式を後継者が発行会社に譲渡した場合の「みなし配当課税の特例」の適用関係について整理しました。

贈与税の個人版事業承継税制の適用対象となる贈与者の要件

個人の事業を引き継ぐのを支援する「個人版事業承継税制」は、相続による所定の事業用資産の承継時の相続税のほか、事業用資産の生前贈与に係る贈与税の納税猶予を認めるものです。今回は、生前贈与により事業を承継させる贈与者の要件を整理しました。

贈与税の個人版事業承継税制の対象となる後継者（特例事業受贈者）の要件

個人の事業承継を生前に行う場合に活用を検討したいのが、贈与税の個人版事業承継税制です。今回は、この特例の適用にエントリーできる後継者の要件について、まとめました。

相続税の個人版事業承継税制の対象資産（「特定事業用資産」）

最新の税制改正で導入された個人版事業承継税制の適用を検討するにあたり、ポイントになってくるのが、後継者に渡して特例の適用がある事業用資産の範囲です。今回はそこにスポットを当てました。

相続時精算課税を選択した非上場株式に係る贈与税の納税猶予：贈与者よりも先に受贈者が死亡した場合

親子間など一定の贈与者受贈者間で行われる資産の贈与につき適用が受けられる相続時精算課税制度は、先に受贈者が亡くなると、厄介な取り扱いとなることが知られています。そこで、この相続時精算課税の選択をして贈与による事業承継税制の適用を受けていたケースで前記のような場合となった時は取扱いがどうなるかも問題になってきます。今回はこの問題を整理しました。

相続時精算課税の適用を受ける贈与により非上場株式を取得した者の、みなし配当課税の特例の適用

相続時精算課税制度で財産をもらっていた人でも、財産をくれた人が亡くなった際に、財産を相続しない人もいます。それでも精算課税でもらった財産は「相続等により」取得したものとみなされます。そこで問題になるのが、精算課税でもらっていた財産が非上場株式である場合。これを発行会社に譲渡したときには「みなし配当課税の特例」の適用があるのかどうか。今回はこの問題を整理しました。