小規模宅地等の特例　「貸付事業用宅地等」での適用件数は過去5年で最大

「相続税の小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（令和5年分）から、貸付事業用宅地等を対象として適用された件数が令和元年以降、最大を記録していたことが分かりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

「貸付事業用宅地等」として特例の適用がある場合には、課税価格が200㎡までについて50％減額されます。

情報公開により取得した資料によると、令和5年分の適用件数は、3万4,119件（税額が発生したもの及び税額が発生しなかったものを含む）となり、令和元年以降で最高となりました。
また、適用者の相続人の人数は5万2,961人でこれも最高でした。
令和元年以降の適用件数等の推移は次の表の通りです。

なお、適用件数が被相続人数を上回る（上表①－②）のは例えば特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等など2以上の小規模宅地を選択したケースと見られます。
令和にあっては年間、2万件前後の相続において、2以上の小規模宅地を選択しているといえる状況です。
この場合、貸付事業用宅地等を一部選択すると、限度面積の調整計算が必要になります。詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm