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譲渡所得の特例適用件数 令和3事務年度最新ランキング
2023.05.29
国税庁がまとめた不動産に係る最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ(令和3事務年度・令和3年7月1日から令和4年6月30日まで)によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。
上位10位内の次の通りです。
順位 | 特例の略称 | 件数 | 対前年増減比 |
---|---|---|---|
1 | 居住用財産の譲渡所得の特別控除 | 64,948件 | 21.66% |
2 | 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 | 32,754件 | -1.38% |
3 | 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 | 20,352件 | 10.98% |
4 | 空き家の譲渡所得の特別控除 | 11,219件 | 18.06% |
5 | 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 | 8,363件 | 12.3% |
6 | 農地保有の合理化等のための譲渡所得の特別控除 | 6,786件 | 4.78% |
7 | 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 4,160件 | -9.26% |
8 | 低利用土地の譲渡に係る100万円控除 | 4,047件 | 61.81% |
9 | 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の課税の特例 | 3,631件 | -6.03% |
10 | 特定住宅地造成事業等のための譲渡所得の特別控除 | 2,992件 | -7.22% |
ご覧のとおり、最も適用件数が多かったのが「居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円控除)」でした。適用件数6万4948件は、平成15事務年度以降、最高の記録でした。
このほか、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例、いわゆる取得費加算の特例も、平成15事務年度以降最高となり、2万件の大台を超えています。
一方、空き家の譲渡所得の特別控除は制度発足以後、適用件数は過去最高で、1万件の大台を初めて超えました。
また、低利用土地の譲渡に係る100万円控除は、今年初めて8位に入り、対前年比で61.81%の増加を記録しています。
取得費加算の特例、空き家の譲渡所得の特別控除や低利用土地の譲渡に係る100万円控除は、税制上の措置として時代のニーズにマッチしたものと見えます。
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