平成29年分の相続税申告件数は増税前の2倍、税理士関与件数も増税前より倍増へ

増税後初の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。それによると、平成26年分から平成29年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

期限内当初申告の件数は動向を見ると、平成26年の7万3,352件から、相続税の増税が実施された平成27年には13万3,070件へと増加、直近の平成29年では14万3,881件へと増加しています。これは、増税前の平成26年の件数のほぼ2倍の値です。対平成28年比の増加率は4.7％でした。

また、課税対象被相続人の人数の増加率は約5.5％でした。これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も平成28年の11万5,591件から平成29年は12万2,341件へと増加しています。この増加割合は5.8％でした。

注目されるのは、書面添付件数の増加です。平成28年は2万1,040件でしたが、平成29年は2万4,639件に上り、前年比17.1％増加しています。相続税の申告においては、さらに税理士の深い関与が強まってきているといえそうです。