新築住宅減額特例の適用状況29年度版　中高層が大幅減

一定の要件を満たす新築住宅を建てた場合に固定資産税が減額される特例（地方税法附則15条の6、以下特例という。）の平成29年度（平成29年4月～30年3月）の新規適用件数の統計によると、昨年度に比べ木造等の一戸建て住宅の適用件数が微減、中高層のマンションでは大幅に減少していることがわかりました。

総務省の「固定資産の価格等の概要調書」の平成29年度分によると、木造等の新築住宅で新規に固定資産税の減額措置を受けた件数は、39万9,129件で前年の39万9,777件より約0.17%減少しました。

これに対し、中高層住宅では18万7,718件を記録し前年度の218,473件より約14.6%減少しています。

中高層住宅に対する特例の適用件数は平成24年度以降増加を続けていましたが、ここへきて曲がり角を迎えたようです。

新築した住宅家屋は、一定の要件を満たす場合、固定資産税が3年度分減額される特例の主な要件は、ア、別荘として利用される部分を除き床面積の2分の1以上は居住用であること、イ、自宅として利用する場合には床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。ただし新築した住宅が所定の要件を満たす中高層耐火建築物である場合には、減額される期間が5年度分に延長されることになっています。