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2018.10.22相続税の実地調査を受ける相続人も高齢化進む

先ごろ行われた政府税調で財務省が明らかにした資料によると、相続税の対象となった被相続人の年齢が80歳以上だったケースは全体の7割弱に達しています。

一方、税務調査でも調査対象の相続人の年齢層も高くなっています。昨年、国税庁が公表した「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」によると、実地調査の件数が12,116件にのぼり、申告漏れ等が見つかった件数が9,930件でした。

申告漏れ相続財産のうち、現金・預貯金等が最も多く1,070億円に上っています。税務調査では、やはり現金や株式などの申告漏れ資産の発見に注力されている状況です。あらためて国税庁が銀行調査をどの程度行っているかを探ってみました。

国税庁の内部資料によると、平成27事務年度から28事務年度の調査対象者の年齢別件数のデータは、次の通りです。

調査完了件数

年齢/事務年度2728
50歳以下 102 88
50歳超 115 119
55歳超 239 252
60歳超 533 558
65歳超 731 743
70歳超 10,215 10,356
合計 11,935 12,116

銀行調査割合は次の通りです。

銀行調査割合(%)

年齢/事務年度2728
50歳以下 86.7 78.4
50歳超 67.0 69.7
55歳超 74.9 77.8
60歳超 79.0 77.8
65歳超 80.0 77.5
70歳超 79.3 80.2

[ 遠藤 純一 ]

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