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2018.05.14小規模宅地等の特例の28年分適用状況 特定事業用宅地等の適用件数は3,895件

小規模宅地等の特例の細心の適用状況のうち特定事業用宅地等による適用件数は、3,895件、適用した相続人は4,772人だったことが国税庁への情報公開でわかりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地(特定事業用宅地等)や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

明らかになったのは、28年分で、亡くなった親の営んでいた事業の敷地などの相続で、その敷地が「特定事業用宅地等」に該当するものとして適用されたもの。

このうち、小規模宅地等の特例の適用等をしても相続税を支払ったケースは3,074件、その相続人は3,786人、減額される金額は約292億円でした。

一方、小規模宅地等の特例の適用等により、相続税の支払いがなかったケースは821件、その相続人は986人、減額される金額は約78億円でした。

[ 遠藤 純一 ]

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