平成28年分の小規模宅地等の特例　「特定居住用宅地等」の適用状況

「小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況（平成28年分）が明らかになりました。

小規模宅地等の評価減の特例とは、被相続人等の商売の敷地（特定事業用宅地等）や自宅の敷地（特定居住用宅地等）、貸家の敷地（貸付事業用宅地等）を親族が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

そのうち、28年分で、亡くなった親の住んでいた実家の敷地などの相続で、その敷地が「特定居住用宅地等」に該当するものとして適用され、税額のあったもの件数は6万4,475件でした。（国税庁の情報公開資料）。
また、適用した相続人の全国の税負担のあった人数は9万8,718人。減額の金額は、1兆260億円となっています。

なお、小規模宅地等の特例の適用者等で税負担がなかったケースの平成28年分のデータによると、特定居住用の適用件数は2万3,625件適用した相続人数は、3万4,001人でした。