最近の税制改正を踏まえた事業承継の留意点①

令和7年度改正では、事業承継税制のうち贈与税の特例措置に関して一部制度の見直しが行われたものの、与党税制改正大綱で令和9年末に適用期限を迎える特例措置の延長をしない旨が明記され、特例措置の終了を見据えた検討を行うべき状況です。

また相続税の納税資金確保のため、後継者による相続財産の譲渡・換金が行われることがありますが、その際に課される所得税につき、令和7年より追加的な課税が行われる税制がスタートしており、事業承継対策の検討に際しては、その内容の理解も不可欠となります。

そこで今回は、この2つの税制に焦点を当てた事業承継対策の留意点について2回シリーズで解説しようと思います。今回の動画では、事業承継税制の活用時の留意点をテーマに解説をいたします。