非上場株式の相続税評価における"通達によらない評価②

今回も前回に引き続き、相続又は遺贈により非上場株式を取得した個人が、財産評価基本通達に定める評価方法により評価して、相続税の申告をしたところ、税務署がその株式の価額を通達の定めによって評価することが著しく
不適当と認められるとして、同通達6項により相続税の更正処分等をした事案に係る国税不服審判所の裁決（関裁（諸）令第3号令和3年8月27日）について、裁決書から読み解いた被相続人・相続人が意図した相続税対策の内容や、納税者・税務署の対応、審判所の判断の内容を解説したいと思います。