資産税の実務トピックス2022　④現物出資等受入れ差額（評価通達186-2）の問題点

第22回のテーマは、「資産税の実務トピックス2022 ④」です。

評価会社の株式を純資産価額方式により評価する場合において、評価会社が有する資産の中にいわゆる現物出資等受入れ資産があるときは、原則として、その受入れ差額に対する法人税額等相当額は、純資産価額の計算上控除しないこととされています。

上記取り扱いは、評価通達186-2に定められていますが、その趣旨や具体的内容は不明瞭で、実務上の混乱を招く要因ともなっています。

今回は、本通達の問題点について解説します。