財産評価基本通達6項めぐる最高裁判決のポイント②

第16回の配信のテーマは、「財産評価基本通達6項めぐる最高裁判決のポイント②判決の概要」です。

最高裁は令和4年4月19日、相続した賃貸不動産の評価額について、財産評価基本通達（以下「通達」）に定める路線価等による通常の評価ではなく、通達6項による鑑定評価額により税務署が更正処分等をしたことが違法かどうかで争われた裁判で、納税者側の上告を棄却し、納税者の敗訴が確定しました。
税理士は、資産家の顧客からその相続税軽減対策の相談を受けることがあり、今回の判決の内容は、今後の実務に大きな影響を与えるおそれがあります。そこで今回は、この最高裁判決後における、賃貸不動産購入による相続税対策への影響について解説をしています。

先生方の今後の業務の参考として、ご視聴いただければ幸いです。