配偶者居住権をめぐる税務のポイント　②相続税法上の評価と小規模宅地特例の取扱い

第2回配信のテーマは、「配偶者居住権をめぐる税務のポイント②相続税法上の評価と小規模宅地特例の取扱い」です。

「配偶者居住権」は、平成30年7月に成立・公布された「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」により創設され、令和2年4月1日以後に開始した相続から適用されています。
この配偶者居住権の創設に伴い相続税・贈与税・所得税（譲渡所得）の新税制が創設されており、税理士が相続税や譲渡所得の申告業務を行う場合は、その税制の理解が不可欠となります。
今回の動画では、配偶者居住権と敷地利用権の相続税法上の評価と、相続税の小規模宅地特例の取扱いについて解説しています。