令和2年度
新春タクトセミナー
開催報告

お忙しい中、420名もの皆様にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
本セミナー開会に際し、弊社代表取締役社長の玉越賢治が開会の挨拶として、事業承継税制への取組みとして弊社の特例承継計画の策定支援ランキングを紹介、業務提携先を着実に広げる一方、改正民法に関する新刊発行、新分野への取組みなど、お客様の期待にかなうよう努めていることを強調しました。
続く第1部では、弊社情報企画部部長・税理士、山崎信義が、「令和2年度税制改正（資産課税分野を中心に）」と題して、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算規等の特例、配偶者居住権の消滅等に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化などについて、改正の背景、改正の内容、法案で確認すべきこと等を解説しました。
第2部では、「最近の民法改正・税制改正を踏まえたこれからの相続対策の方向性を考える」とのタイトルのもと、弊社代表社員、税理士・公認会計士の山田毅志が最近の経済社会環境の変化から、配偶者居住権の活用動向を展望しました。また、おひとり様相続をめぐる最近の税制改正として、「相続した空き家とその敷地に係る譲渡所得の特別控除の特例」の利用における留意点、第三者への遺贈に伴う税務上の問題点などについて注意喚起。さらに今後の相続税法改正の方向として贈与税の暦年課税の適用を制限する方向が政府サイドで議論されており、今後の動向に注意が必要なことなどについてお伝えしました。
最後まで熱心にご聴講くださり、ありがとうございました。今後とも皆様のご期待に応えられるよう努力してまいります。