平成30年
新春タクトセミナー
開催報告

お忙しい中、500名もの皆様にご参加いただきまして、誠にありがとうございました。
本セミナー第1部では、弊社情報企画室室長税理士の山崎信義が、「平成30年度の資産税分野の改正」と題して、昨年閣議決定された平成30年度税制改正大綱に基づき、「小規模宅地等に係る相続税の特例の見直し」について、制度趣旨を逸脱した特例適用の抑制を図る改正内容を解説し、今後の取扱いを展望しました。また、「一般社団法人等に関する相続税等の見直し」では、行き過ぎた節税に対する対策として盛り込まれた改正内容を説明し、法案政令等で確認すべき点を明らかにしました。 第2部では、弊社代表取締役税理士の玉越賢治が、「事業承継税制の大改正～その概要と実務への影響～」と銘打って、非上場株式等に係る現行の事業承継税制と、新たに創設される「特例」との関係を解きほぐし、10年の時限措置となる「特例」が有利であることを力説。とくに非上場株式等の贈与を前提とした「特例」の活用が今後、実務のポイントになると解説しました。
最後まで熱心にご聴講くださり、ありがとうございました。今後とも皆様のご期待に応えられるよう努力してまいります。

セミナータイムテーブル

第一部　情報企画室室長・税理士　山崎信義

会場風景

第二部　代表取締役・税理士　玉越賢治

会場風景

会場風景

会場風景