財団法人コンサルティング

設立・新制度移行の総合的支援

企業オーナーの方が公益事業を行うために財団法人を設立し、個人財産を拠出することがあります。
財団法人設立には、平成20年11月30日までは監督官庁の許可が必要であり、一定の条件の下で税務上の優遇措置が認められていました。
平成20年12月1日から公益法人制度（法務・税務）が新しくなり、既存の財団法人は5年以内に移行手続を行わないと自動的に解散となります。
このことから既存の財団法人すべてについて、移行手続（公益財団法人又は一般財団法人）を行う必要があります。
また、財団法人を設立するには、新しい公益法人制度（法務・税務）を十分に検討する必要があります。

タクトコンサルティングでは、法務専門家と共同しワンストップサービスで、法務・税務の総合的観点から、新制度に対応した設立・移行手続に関してベストな選択肢の提案をさせて頂きます。

財団法人コンサルティングの業務内容

財団法人設立や財団法人に関わる組織再編のコンサルティング

  • 財団法人の設立支援
  • 財団法人の新制度移行支援
  • 財団法人の組織再編等（合併、事業譲渡、解散、営利転換）支援 

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