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2017.12.25平成30年度税制改正大綱 住宅ローン控除の手続き電子化が加速

与党が取りまとめた「平成30年度税制改正大綱」では、住宅ローン控除の手続きの電子化を加速する改正項目が盛り込まれました。
大綱によると次の通りです。

  • 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下「住宅ローン控除」という。)の適用を受けようとするものは、税務署長の承認を受けている給与等の支払者に対し、給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書(以下「住宅ローン控除申告書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除申告書を提出したものとみなす。
  • 給与等の支払を受ける者で年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受けようとするもの(居住年が平成31年以後である者に限る。)は、住宅ローン控除申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合には、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書(以下「住宅ローン控除証明書」という。)又は住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(以下「年末残高証明書」という。)の書面による提出に代えて、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された情報で当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の発行者の電子署名及びその電子署名に 係る電子証明書が付されたものを、当該住宅ローン控除申告書に記載すべき事項と併せて電磁的方法により提供することができることとする。この場合において、当該給与等の支払を受ける者は、当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書を提出したものとみなす。
  • 上記2つの改正に伴い、年末残高証明書に記載すべき事項の電磁的方法による交付を可能とする等の所要の措置を講ずる。
  • 住宅ローン控除の適用を受ける際に住宅ローン控除申告書等に添付すべき住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書の範囲に、当該住宅ローン控除証 明書又は年末残高証明書の発行者から電磁的方法により提供を受けた当該住宅ローン控除証明書又は年末残高証明書に記載すべき事項が記録された電磁的記録を一定の方法により印刷した書面で、真正性を担保するための所要の措置が講じられているものとして国税庁長官が定めるものを加える。

いずれも平成32年10月1日からの適用とされています。

[ 遠藤 純一 ]

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