税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTトピックス

不動産や株式などの財産の相続・贈与・譲渡、保有等の税務に関する最新情報をお届けしています。

2017.12.19特定物納状況 平成28年度は申請19件に

相続税を分割払いにする延納で納めていた人が、後で払えなくなったため、相続財産そのもので支払う「特定物納」への変更を申請した件数が平成28年度、19件だったことがわかりました。国税庁の資料によると、平成26年度以降の特定物納の申請件数と申請金額、許可件数と許可に係る金額の推移は以下の表のとおりです。

特定物納26年度27年度28年度
申請件数 3 14 19
申請金額(千万円) 22 11 42
繰越分込みの処理件数 1 10 22
処理未済 0 4 1
許可件数 4 10 19
許可金額(千万円) 23 0.6 34

内訳は、福岡国税局管内で新税が、10件で、申請金額が約1,600万円、関東信越国税局管内で申請は7件で申請金額は約2億6,400万円、東京国税局管内では申請が2件で申請金額は約1億4,000万円でした。許可が認められたのは繰越分も含め福岡国税局管内の10件、関東信越国税局管内の9件でした。

特定物納は、平成18年度税制改正で創設された延納から物納への変更を認める制度です。対象となる納税者は、相続税を分割払いする「延納」を選択していた人です。その人が分割払いの条件を緩和しても現金で納付ができなくなった場合、所定の要件のもと、まだ納期限が来ていない分割払いの相続税額を対象に相続した財産自体を税金として国に納めることが許されるという制度です。

ただし、国に相続税として納める相続財産の評価額は、納税者が特定物納を税務署長に申請したときの相続税評価額です。このため、相続したときよりも財産の評価額が低くなれば、不利になるケースもでてくることから、慎重な判断が求められます。

[ 遠藤 純一 ]

当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。
全ての著作権は税理士法人タクトコンサルティングに帰属します。
無断使用、無断転載が発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。