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2017.12.11取引相場のない株式の物納の平成28年度の動向

取引相場のない株式の物納の許可件数は、直近の平成28年度に4件あったことがわかりました。

物納とは、相続税を分割払いである延納によっても納められない場合に、税務署長の許可により相続財産で納めることが認められる相続税納付の特例です。

直近のデータは平成28年4月1日から翌年3月末日までの1年間のもの。それによると、相続税を現金で納付ができないことから、相続財産である非上場の自社株によって物納申請された件数は2件、申請額は1,601億円あまりでした。
超大型案件が1件申請された模様です。

これに対し事務処理状況によると、前年度に処理が済んでいない24億円ほどの大型の積み残し案件を含む合計5件中、平成28年度中に物納が許可されたのは4件でしたが、許可額は約1,610億円となりました。許可されなか
ったのは1件でした。

なお、有価証券の物納については、平成29年度税制改正により平成29年4月1日から、相続税の物納に充てることができる財産の順位について、株式、社債及び証券投資信託等の受益証券のうち金融商品取引所に上場され
ているもの等が第1順位とされました。また、物納財産の範囲に、新たに投資証券等のうち金融商品取引所に上場されているもの等が加えられ有価証券の物納の間口が広がっています。有価証券の物納について今後の適用
状況がどのようになるのか注目されます。

[ 遠藤 純一 ]

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