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2017.12.04個人事業の不動産貸付業 収益を維持している人は減少続く

いわゆる事業規模の認定基準を満たす不動産貸付業を行っている個人の大家さんで、一定の収益を維持している人数がここ5年ほど減少してきているようです。これは総務省がまとめている「道府県税の課税状況等に関する調」というデータからわかったものです。

表の通り、事業税がかかった人のうち、所得税の課税も受けた課税人員は、ここ6年間で6,906人減少したことがわかります。事業税の対象で所得税はかからなかった人員との合計人数でも減少している状況です。

年度22232425
不動産貸付業(人) 312,679 306,295 302,825 304,209
所得税失格者 3,273 3,859 4,103 3,680
合計 315,952 310,154 306,928 307,889
年度2627
不動産貸付業(人) 307,079 305,773
所得税失格者 3,653 3,733
合計 310,732 309,506

個人事業税がかかる不動産貸付業とは、「継続して、対価の取得を目的として、不動産の貸付け(地上権又は永小作権の設定によるものを含む。)を行う事業をいうものであること(「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)第3章 事業税第1節 通則第2 課税客体及び非課税の範囲(3)」)、以下「取扱い」という。」とされています。これを補完するため、「取扱い」では、「不動産貸付業に該当するかどうかの認定に当たっては、所得税の取扱いを参考とする」とともに、具体的に次のような認定基準を充足した場合に事業税の課税される不動産貸付業と認定することにしています。

ア アパート、貸間等の一戸建住宅以外の住宅の貸付けを行っている場合においては居住の用に供するために独立的に区画された一の部分の数が、一戸建住宅の貸付けを行っている場合においては住宅の棟数が、それぞれ10以上であるものについては、不動産貸付業と認定すべきものであること。

イ 住宅用土地の貸付けを行っている場合においては、貸付け契約件数(一の契約において2画地以上の土地を貸付けている場合はそれぞれを1件とする。) が10件以上又は貸付総面積が2千平方メートル以上であるものについては、不動産貸付業と認定すべきものであること。

ウ 一戸建住宅とこれ以外の住宅の貸付け又は住宅と住宅用土地の貸付けを併せて行っている場合等については、ア又はイとの均衡を考慮して取り扱うことが適当であること。

[ 遠藤 純一 ]

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