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2017.11.27現金・預金等に関する相続税調査の動向

国税庁が昨年11月に報道発表した「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」によると、実地調査の件数が11,935件にのぼり、申告漏れ等が見つかった件数が9,761件でした。申告漏れ相続財産のうち、現金・預貯金等が最も多く1,036億円に上っているということです。

当局では、国内の調査においては、やはり現金や株式などの申告漏れ資産の摘発に力を入れています。あらためて国税庁が銀行調査をどの程度行っているかを探ってみました。

国税庁の内部資料によると、平成26事務年度から27事務年度の調査対象者の年齢別件数のデータは、次の通りです。

調査完了件数

年齢/事務年度2627
50歳以下 119 102
50歳超 130 115
55歳超 266 239
60歳超 589 533
65歳超 705 731
70歳超 10,597 10,215
合計 12,406 11,935

銀行調査割合は次の通りです。

銀行調査割合(%)

年齢/事務年度2627
50歳以下 70.6 86.7
50歳超 77.7 67.0
55歳超 78.6 74.9
60歳超 80.5 79.0
65歳超 82.4 80.0
70歳超 79.8 79.3

[ 遠藤 純一 ]

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