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2017.11.20特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円特別控除の最近の適用状況

「特定住宅地造成事業のために土地等を譲渡した場合の1,500万円特別控除」(租税特別措置法34条の2)は、地方公共団体の事業の用地や収用の代償地として買い取られる場合など、一定の買取りパターンで土地を譲渡する場合、長期譲渡所得又は短期譲渡所得から最大1,500万円を控除する特例です。
ただし、特定居住用財産の買換え・交換の特例、特定事業用資産の買換え・交換の特例等所定の特例を受ける場合は適用できないこととされています。

最近10年の特例適用件数の推移は次の通りです。

事務年度適用件数
18 5,441
19 4,833
20 4,601
21 4,399
22 3,483
23 2,968
24 2,789
25 2,863
26 3,126
27 3,168

平成30年度税制改正では、国土交通省が平成29年の年末の適用期限が切る買取パターンについて3年間の適用期限の延長を要望しています。具体的には、一団の宅地造成に関する事業と土地区画整理事業として行われる宅地造成事業に係るものです(租税特別措置法34条の2第2項3号関係ほか)。       

[ 遠藤 純一 ]

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