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2017.11.06民泊新法は来年6月15日スタート

空いた住宅を民泊に転用して事業を行う場合等のルールを定めた民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行日が来年(平成30年)6月15日となったことが明らかになりました(政令第272号)。この住宅宿泊事業を営むことについての届出は、法の施行前の来年(平成30年)3月15日から可能となります(住宅宿泊事業法附則2条1項、2項、同上政令)。

この法律は多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需給と空き家の有効活用などを結び付け、民泊の健全な普及を図ろうとするものです。このため、適正な管理や安全面・衛生面で問題が起きないよう住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課すこととしています。

なお、同日公布された厚生労働省・国土交通省共管の住宅宿泊事業法施行規則により、住宅宿泊事業の対象となる住宅の具体的な中身が明らかになりました。
住宅宿泊事業法上、対象となる住宅は次の1号と2号いずれにも該当するもので、それぞれ省令の内容が明らかになっています。

1号、当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。省令で定められた設備は「台所、浴室、便所、洗面設備」(住宅宿泊事業法施行規則1条)。

2号、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。省令で定めるものとは「1、現に人の生活の本拠として使用されている家屋、2、入居者の募集が行われている家屋、3、随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」(住宅宿泊事業法施行規則2条)。

このほか、住宅宿泊事業として営業できる日数についても、人を宿泊させる日数として1年間で180日を超えないものとされていますが、この起算は毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間において人を宿泊させた日数とされました(住宅宿泊事業法施行規則3条)。

[ 遠藤 純一 ]

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