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2017.10.23相続した株式の譲渡 取得費加算の特例の適用件数大幅増

平成27年事務年度に相続した上場株式や非上場株式などの売却で、取得費加算の特例が利用された件数は平成23事務年度以降、最高となったことがわかりました(国税庁の資料の情報公開による)。

平成23事務年度 1,500件
平成24事務年度 1,629件
平成25事務年度 2,400件
平成26事務年度 2,029件
平成27事務年度 2,719件

平成27年の日経平均は1万7千円台から一時2万円台を望み、1万9千円台で推移した年とあって、相続した株式の現金化を進める動きが活発化したようです。
国税局別では東京1,221件(前事務年度比38%増)、大阪482件(平均は1万7千円台から一時2万円台を望み、1万9千円台で推移した年とあって、相続した株式の現金化を進める動きが活発化したようです。

国税局別では東京1,221件(前事務年度比38%増)、大阪482件(前事務年度比42%増)、名古屋371件(前事務年度比20%増)と大都市圏在住の納税者の適用件数が軒並み増加しています。

取得費加算の特例とは、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法39条)のことで、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売却すれば、支払っていた相続税の一部を売却した相続財産の取得費に加算して結果的に譲渡益を減らすことができる制度です。

[ 遠藤 純一 ]

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