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2017.09.19相続税の実地調査 5千万円未満でも行われる実態

国税庁が昨年11月に公表した報道発表資料「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」によると、平成27事務年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の間に行われた相続税の実地調査件数は11,935件、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,761件だったとされています。

この実地調査について課税価格の階級別のデータがあることが情報公開により明らかになりました。

実地調査とは、相続税の計算の基礎となった事実関係などについて相続人など関係者に赴き調査を行うことです。階級別データによると、実施件数、要更正件数は次の通りです。

実地調査件数要更正件数
5千万円未満 47 28
5千万円以上1億円未満 897 690
1億円以上3億円未満 7,154 5,928
3億円以上6億円未満 1,927 1,594
6億円以上7億円未満 792 633
7億円以上 1,118 669

平成27年は相続税の基礎控除が引下げられるなど、広く課税が及ぶ改正が実施された年ということもあって、課税価格階級に初めて5千万円未満のクラスが作られました。実地調査の件数も47件カウントされ、このうち28件に更正すべき点があったということです。最も実地件数の多いクラスは1億円以上3億円未満で、実地件数全体のほぼ6割を占めています。

実地調査により課税価格に申告漏れなどがあったとして課税価格が修正されて増加した金額と増えた税額のデータは次の通りです。

単位・百万円増差課税価格増差納付税額
5千万円未満 995 82
5千万円以上1億円未満 26,725 1,513
1億円以上3億円未満 161,746 19,196
3億円以上6億円未満 42,858 9,927
6億円以上7億円未満 19,684 5,046
7億円以上 48,435 14,575

[ 遠藤 純一 ]

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