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2017.08.28平成27年分の相続税申告・税理士関与件数が明らかに

増税後初の相続税申告にかかる税理士の関与件数や書面添付件数が明らかになりました。これは税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるものです。

それによると、平成22年分から平成27年分の相続税の期限内の当初申告件数と申告書作成に係る税理士関与の件数、書面添付の件数は次の通りです。

年分 22 23 24 25 26 27
1申告件数 66,096 68,086 68,785 70,729 73,352 133,070
2税理士関与件数 58,377 60,915 61,556 63,412 65,848 111,827
3書面添付件数 3,807 4,425 5,453 7,472 8,939 17,426
4課税対象被相続人数 49,891 51,559 52,572 54,421 56,239 103,043

期限内当初申告の件数は平成22年以後平成26年までは、6万6千件台から7万3千件台へ増加しています。これに伴い申告作成に携わった税理士の関与件数も5万8千件台から6万5千件台へ増加しています。期限内当初申告件数に対する申告書作成に係る税理士関与の割合はおよそ88% 89%となっています。

表の4の課税対象被相続人数は、その年分で相続税の納付が生じた相続人のいる被相続人の人数のことで、国税庁の統計年報にあるものです。この数字には、後で課税されたケースも含まれるので、必ずしも当初申告の被相続人数のうち相続税の税額がある人に限った数字ではないのですが、この4の課税対象被相続人数と当初申告件数都の差は、特例適用等により税額が生じなかったケースということはできるでしょう。この差の件数は、平成22年分から平成26年分までにおいておよそ1万6千件台から1万7千件台を推移していました。

平成27年の相続税の基礎控除引下げ等の増税が行われた以降は、当初期限内申告件数は13万3,070件に急増、税理士の関与件数も11万1,827件と前年に比べ69%も増加しました。また、書面添付件数も1万7,426件と前年のおよそ2倍に増加しました。

以前、財務省が政府税制調査会に提出した資料によると、相続税増税により1年間の全死亡者数に対する相続税の対象となった被相続人の割合(=課税割合)は増税前の4%の5割増しの6%台になるとの試算がありました。当初申告件数も算術的に5割増しになるものとして平成24年分のデータを基に試算すると10万件を超えるとみられました。

しかしフタを開けてみると、増税は予想を上回る影響をもたらしたものと言えそうです。

[ 遠藤 純一 ]

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