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2017.08.21新築住宅減額特例の適用状況28年度版 マンション人気を裏付け

一定の要件を満たす新築住宅を建てた場合に固定資産税が減額される特例(地方税法附則15条の6、以下特例という。)の平成28年度(平成28年4月~29年3月)の新規適用件数の統計によると、昨年度に比べ中高層住宅で適用件数が伸びている反面、戸建て住宅では減少に転じていることがわかりました。

総務省の「固定資産の価格等の概要調書」の平成28年度分によると、木造等の新築住宅で新規に固定資産税の減額措置を受けた件数は、399,777件で前年の433,696件より約7.83%も減少しました。

これに対し、中高層住宅では218,473件を記録し前年度の217,117件より約0.62%増加しています。

中高層住宅に対する特例の適用件数は平成24年度以降増加を続けている状況で、マンション人気の一端を示すものとも言えそうです。

減額された金額は国造等の一戸建てで約170億4058万円、中高層住宅で約99億1591万円、1戸当たりの初年度1年分の減額金額は木造等の一戸建て住宅でおよそ4万2千円、中高層住宅でおよそ4万5千円となっています。

新築した住宅家屋は、一定の要件を満たす場合、固定資産税が3年度分減額される特例の主な要件は、ア、別荘として利用される部分を除き床面積の2分の1以上は居住用であること、イ、自宅として利用する場合には床面積が50㎡以上280㎡以下であることです。ただし新築した住宅が所定の要件を満たす中高層耐火建築物である場合には、減額される期間が5年度分に延長されることになっています。

[ 遠藤 純一 ]

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