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2017.08.14歩道状空地の相続税評価が変更 最高裁判決受け私道扱いへ

最高裁第三小法廷は平成29年2月28日、歩道状空地(私道供用宅地)の相続税評価を貸家建付地と認定した原審の判断を破棄し、審理を差し戻す判決を下しました(タクトニュース№695)。これは大規模な賃貸住宅の開発にともない、開発した土地に面する市道沿いに整備した幅員2メートほどの歩道状空地の相続税評価について税務署が私道供用宅地と認めず貸家建付地として相続税評価額を認定したことから争いとなったものです。

最高裁は「私道の用に供されている宅地についてはそれが第三者の通行の用に供され、所有者が自己の意思によって自由に使用、収益又は処分をすることに制約が存在することによりその客観的交換価値が低下する場合に、そのような制約のない宅地と比較して相続税に係る財産の評価において減額されるべきもの」とした上、減額されるべき場合について「建築基準法等の法令によって建築制限や私道の変更等の制限などの制約が課されている場合に限定する」理由はないと判示していました。

国税庁は平成29年7月、この判決を受けて、次の要件を満たす場合に財産評価基本通達24(私道の用に供されている宅地の評価)に基づき評価するものとして取扱いを変更することを明らかにしました。

1、都市計画法所定の開発行為の許可を受けるために、地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導によって整備されものであること
2、道路に沿って、歩道としてインターロッキングなどの舗装が施されたものであること
3、居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されているものであること

この変更により、法定申告期限等から5年以内で変更前の取扱いにより申告していた場合には、更正の請求をすることで、相続税等の還付が可能になります。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。
(http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/takuchi/index.htm)

[ 遠藤 純一 ]

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