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2017.07.03平成27年分、東京23区の相続税の課税割合データ

相続税増税の影響を受けた東京都23区内の各区の平成27年分の相続税の課税割合がわかりました。これは東京国税局が先ごろ公表した相続税の平成27年分の統計年報で、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数があきらかになったことから、最新データの試算が可能になったためです。

課税割合とは、相続税の課税対象となった被相続人の割合のことです。
これまで、特に相続税の支払った相続人のいる被相続人の人数をベースにした割合を求めてきたため、今回も同じデータで試算いたしました。

平成27年の人口動態統計の確定値によると23区合計の死亡者数は7万5,960人、相続税の課税対象者は、12,687人で、23区全体の課税割合は16.70%でした。

これは平成26年分の値である10.44%を6.26ポイント上回っています。因みに全国レベルの課税割合は8.00%です。

23区のうち、相続税の対象となった被相続人の人数が最も多かったのは世田谷区で1,743人。これについで杉並区が1,113人、大田区、練馬区がともに980人となっています。課税割合(%)の値の大きい順に10番目までを並べ
ると次の通りです。

1千代田区 37.3
2渋谷区 30.88
3港区 30.71
4目黒区 28.83
5世田谷区 27.06
6文京区 25.98
7杉並区 25.48
8中央区 23.29
9新宿区 22.76
10中野区 19.91

[ 遠藤 純一 ]

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