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2017.06.26相続した株式の譲渡に伴う取得費加算の特例 平成27事務年度の適用件数は過去10年で最高に

相続した株式を譲渡して「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法39条)」の適用件数が平成27事務年度に2,719件にのぼり、過去10年中最高だったことがわかりました。この特例は、俗に取得費加算の特例と呼ばれているものです。これは相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続財産を売却すれば、支払っていた相続税の一部を売却した相続財産の取得費に加算して結果的に譲渡益を減らすことができる制度です。相続した上場株式や非上場株式などの売却で、この制度が利用された件数のデータは平成18事務年度以降、次のようになっています(国税庁の資料の情報公開による)。

平成18事務年度 1,664件
平成19事務年度 1,780件
平成20事務年度 1,340件
平成21事務年度 1,219件
平成22事務年度 1,676件
平成23事務年度 1,500件
平成24事務年度 1,629件
平成25事務年度 2,400件
平成26事務年度 2,029件
平成27事務年度 2,719件

平成21事務年度の1,219件を谷間に適用件数が回復し、平成25事務年度以降は年間2,000件の高水準となっています。平成27年からは、相続税の基礎控除が4割引下げられるなど増税が実施された年でもあり、こうした税制改正が適用件数の増加に少なからず影響を与えているものと見られます。

[ 遠藤 純一 ]

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