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2017.06.20平成27年の農地の贈与税の納税猶予の適用等の状況

国税庁がまとめたところによると、平成27事務年度に農地の贈与税の納税猶予の新規適用件数が増加しました。直近の平成27事務年度(平成24年7月1日から平成25年6月30日まで。なお、下表の各事務年度とは7月1日から翌年6月30日までの1年間。)において、農地の贈与税の納税猶予制度を利用し、贈与により新たに農地等を取得した受贈者は131人に上り、前事務年度の70人から61人増えました。新規の猶予税額は約7億9千万円でした。

一方、納税猶予税額の免除があったのは、3,164件で、免除税額は約91億2千万円でした。

「農地等の贈与税の納税猶予の特例」は、農地の細分化を防止し、農業後継者の育成を税制面から支援するため設けられました。具体的には農地等の贈与を受けた後継者がその農地等で農業を続けること等を条件に農地にかかる贈与税の納税が猶予される制度です。農地を売却したり、贈与税の申告期限から3年ごとに提出すべき継続届出書を出さなかったりすると、納税猶予が打ち切られ、猶予された相続税の全部又は一部と利子税の納付が求められます。

[ 遠藤 純一 ]

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