税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

TACTトピックス

不動産や株式などの財産の相続・贈与・譲渡、保有等の税務に関する最新情報をお届けしています。

2017.06.12農地の相続税の納税猶予 相続税増税の影響で新規適用件数が微増

国税庁の平成27事務年度の資産税の統計によると、「農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例(租税特別措置法70条の6)」による新規の適用件数が平成22事務年度以来、増加しました。

平成27事務年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで。なお各事務年度とは7月1日から翌年6月30日までの1年間。)において農地の相続税の納税猶予制度を利用し、新たに農地を相続した相続人は平成26事務年度の1,455人を若干上回る1,482人を記録、農地を相続させた被相続人も平成26事務年度の1,668人から2人増加しました。

これは平成27年から相続税の基礎控除が4割引き下げられるなどの増税が実施された影響とみられます。

一方、平成27事務年度に新たに猶予された税額は平成26事務年度の約496億円から約437億円への減少となりました。

「農地等の相続税の納税猶予及び免除等の特例」は、相続人が相続した農地で農業を続けること等を条件に農地にかかる相続税の納税が猶予される制度で、猶予される税額は農地の価額のうち、恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格とされる農業投資価格を超える部分の価額に対応する相続税額です。

農地を売却したりなどすると、納税猶予が打ち切られ、猶予された相続税の全部又は一部と利子税の納付が求められます。

[ 遠藤 純一 ]

当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。
全ての著作権は税理士法人タクトコンサルティングに帰属します。
無断使用、無断転載が発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。