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2017.06.02保証債務履行のための譲渡特例の適用件数 過去10年で最低水準に

譲渡所得税の「資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例」、いわゆる保証債務履行のための譲渡特例の適用件数が過去10年でもっとも減少しています。これは、国税庁がまとめている最新データ、平成
27事務年度資産税事務処理状況表からわかったものです。

この特例は、保証契約などに基づいて債務を肩代わりするため不動産を売って、その代金で債務を弁済したものの、債務者本人に財産がなく、肩代わりした債務を取り戻せない場合、取り戻せない金額を限度に譲渡所得は
なかったものと扱われるものです。最近の適用状況は次の通りです。

平成17事務年度 4,911件
平成18事務年度 4,353件
平成19事務年度 3,703件
平成20事務年度 3,013件
平成21事務年度 2,404件
平成22事務年度 2,038件
平成23事務年度 1,795件
平成24事務年度 1,567件
平成25事務年度 1,401件
平成26事務年度 1,197件
平成27事務年度 1,155件

ご覧の通り、直近の平成27事務年度の適用件数は1,155件と、平成17事務年度の4分の1弱になっています。なお、譲渡益の出る物件を処分してこの特例を適用する場合のハードルは決して低いとは言えません。適用件数が
減った背景には、企業の倒産件数の減少といった要因もあると見られます。

[ 遠藤 純一 ]

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