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2017.05.29小規模宅地等の特例 平成27年分の特定事業用宅地等の適用状況

「小規模宅地等の特例」は、被相続人から事業の用又は居住の用の供していた宅地を相続して一定要件を満たした場合に適用のある相続税の特例です。

このうち、「特定事業用宅地等」を相続した場合に、この特例がどれくらい適用されているか、平成27年分のデータが明らかになりました。

特定事業用宅地等に該当する場合には、被相続人が行っていた個人事業を引き継ぐ場合と、被相続人と生計を一にする相続人が被相続人の宅地を使って行っていた事業を宅地の相続後も続ける場合があります。減額対象の
宅地の地積は最大400㎡までで、減額割合は80%です。

情報公開により明らかになった国税庁に資料によると、特定事業用宅地等に該当する宅地について小規模宅地等の特例が適用されたケースで、税額があったケースは次の通りです。

年分24年分25年分26年分27年分
適用件数 1,438 1,400 1,438 3,067
特例適用相続人数 1,703 1,705 1,744 3,733
減額される金額(億円) 172.4 158.1 157.9 277.2

相続税の基礎控除が引下げられた平成27年分の適用件数は、前年に比べ2倍以上の3,067件となりました。適用した相続人も3,733人と2倍以上になっています。減額された金額は、75%アップの約277億円を記録しました。

一方、特定同族会社事業用宅地等に該当するものとして「小規模宅地等の特例」が適用されたケースで、税額があったケースは次の通りです。

年分24年分25年分26年分27年分
適用件数 1,790 1,845 1,884 2,725
特例適用相続人数 2,454 2,508 2,562 3,720
減額される金額(億円) 266.4 269.4 279.2 371.1

こちらの適用件数も、前年に比べ約44%増加しました。適用した相続人人数も約45%増加、減額金額は約32%増加しています。

平成27年から、特例の適用により税額がなかったケースの統計も取られるようになり、特定事業用宅地等により適用された件数は767件、特定同族会社事業用宅地等により適用された件数は471件でした。

[ 遠藤 純一 ]

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