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2017.05.22譲渡所得の特例適用件数 27事務年度最新ランキング

国税庁がまとめた最新の譲渡所得の特例適用件数のデータ(平成27事務年度・平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)によると、適用件数の多かった順のランキングが明らかになりました。それは、次の通りです。

件数前事務年度増減比
1位 3,000万円特別控除 44,826件 +15.00%
2位 収用交換等の特別控除 39,563件 -3.92%
3位 取得費加算の特例 13,361件 +6.93%
4位 住宅買換えの譲渡損の損益通算・繰越控除 8,701件 +6.04%
5位 住宅の長期譲渡所得の軽減税率 6,372件 +15.37%
6位 農地保有の合理化等のための特別控除 5,574件 +4.07%
7位 優良住宅地の造成等のための特例 4,225件 +5.17%
8位 固定資産の交換の特例 3,852件 -6.48%
9位 特定住宅地造成事業等のための特別控除 3,168件 +1.34%
10位 特定土地区画整理事業等の特別控除 2,793件 -48%

特例適用件数全体は13万7,759件と前年度より、3,361件増加しています。
昨年ランキング1位だった収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除と、居住用財産の譲渡所得の特別控除(いわゆる3,000万円控除)が入れ替わりました。
居住系の特例のうち、居住用財産の譲渡所得の特別控除は15%の増加を示しています。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率、租税特別措置法31条の3)も前年度に比べ15.37%増加を記
録したほか、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除(租税特別措置法41条の5)も6.04%増加しています。

[ 遠藤 純一 ]

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