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2017.05.09小規模宅地等の特例 平成27年は「貸付事業用」適用件数が前年比48%増加

相続税の計算上、貸家の敷地200㎡までの課税価格を50%減額する「小規模宅地の評価減の特例」の最新の適用状況(平成27年分)が 明らかになりました。

小規模宅地の評価減の特例とは、被相続人の商売の敷地(特定事業用宅地等) や自宅の敷地(特定居住用宅地等)、貸家の敷地(貸付事業用宅地等)を相続人等が相続した場合に、一定要件のもと、その土地の課税価額の一定割合が減額される税制上の特典です。

情報公開により入手した国税庁の資料によると、平成27年分の「小規模宅地等の評価減の特例」の適用件数のうち、被相続人等の行っていた貸付事業にかかる貸家などの敷地を相続して「貸付事業用宅地等」として「小規模宅地等の評価減の特例」を適用し、相続税の税額を支払ったケースで被相続人ベースの件数は、全国で1万9,594件。前年分に比べ約48%増加しました。適用した相続人の人数は3万649人と3万人の大台を超え、前年分に比べ約49.2%増加しました。減額となった金額は全国の合計で約1,792億円、前年分に比べなんと約半分となりました。

平成27年分からは、この小規模宅地等の評価減を適用して相続税の支払いがなかった統計も集計されるようになりました。そのうち、小規模宅地等の評価減の「貸付事業用」を適用したケースは、被相続人ベースで4,225件、減額金額は335億円でした。

相続税の負担の有無にかかわらず、最も適用件数の多かった国税局は東京国税局で1万9件、全国に占める割合は約42%、1件当たりの減額金額の平均値は約1,307万円でした。

[ 遠藤 純一 ]

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