税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

スタッフ紹介

宮田 房枝

税理士宮田 房枝(Fusae Miyata)

Tax Attorney

略歴

1979年
三重県生まれ
2001年
税理士試験合格
2002年
上智大学経済学部 卒業 大原簿記学校税理士講座講師、 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人(現 EY税理士法人)他会計事務所勤務を経て
2011年
タクトコンサルティング 入社
信託法学会 会員

主な著書・DVD

相続税ハンドブック「相続税ハンドブック(令和元年度版)」中央経済社 2019年7月
Q&A国際相続の実務と国外転出時課税「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税)」日本法令 2019年7月
図解 相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす「図解 相続対策で信託を使いこなす」中央経済社 2019年1月
「新・事業承継税制Q&A」日本法令 2018年9月
「"守りから攻め"の事業承継対策Q&A」ぎょうせい 2018年9月
「税理士・公証人による相続税と信託ガイドブック」大蔵財務協会 2017年6月
民事信託Q&A100「そこが知りたかった!民事信託Q&A100」中央経済社 2016年2月
図解 相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす「図解 相続対策で信託・一般社団法人を使いこなす」中央経済社 2015年6月
成年後見・信託・年金制度「~乗り切ろう超高齢社会~ これだけは知っておきたい成年後見・信託・年金制度」大蔵財務協会 2015年9月 (共著)
資産家増税時代の「資産家増税時代の"守りから攻め"の相続対策Q&A」ぎょうせい 2015年2月
相続の手続・税務・調査対応Q&A「相続の手続・税務・調査対応Q&A」(共著)中央経済社 2013年12月
財産の遺し方として知っておきたい『信託』の使える場面「財産の遺し方として知っておきたい『信託』の使える場面」(CD・DVD)㈱レガシィ 2013年11月
図解 相続税・贈与税のしくみ「図解 相続税・贈与税のしくみ」(共著)東洋経済新報社 2013年8月
ここぞという場面で信託・一般社団法人をこう使う「ここぞという場面で信託・一般社団法人をこう使う」(CD・DVD)㈱レガシィ 2013年7月
日本版LLP実務ハンドブック「日本版LLP実務ハンドブック」(共著)商事法務 2006年1月

主な雑誌・他

「平成30年度改正における一般社団法人への課税の見直し」(税務弘報) 中央経済社 2018年9月号
【連載】「事業承継・成功の秘訣」月刊不動産 2017年4月号~2018年6月号
「事業承継対策における信託の活用法~税理士に寄せられた相談事例をもとに~」日税ジャーナル 2017年1月
「財産評価基本通達186-2(2)~組織再編成後の株式評価における「現物出資等受入れ差額」について~」東京税理士界 論壇 2016年11月
「民事信託の相談事例とトラブル防止策等」(税理)ぎょうせい 2016年9月
「信託を提案する上で心がけていること等」(税務弘報)中央経済社 2016年8月
「不動産オーナーにおける一般社団法人を活用した実務留意点」(税理)ぎょうせい 2016年3月号
「事業承継対策における信託の活用法~税理士に寄せられた相談事例をもとに~」(信託フォーラム)日本加除出版 2016年3月
「「高度税務」総ざらい~信託~」(税務弘報)中央経済社 2016年2月号
「民事信託において「受益者が存しない信託」となった場合の取扱い」(税理)ぎょうせい 2015年11月号
【連載】 「民事信託を活用した相続対策」情報発信ANNEX ポラスオーナーズ 2015年8月~2016年1月号
「遺産分割トラブルと税務からのサポート~信託を活用した対策~」(税理)ぎょうせい 2015年4月号
「これからの相続・事業承継対策に欠かせない信託・一般社団法人をフル活用!」日税ジャーナル 2015年1月
「PDCAサイクルを活用 短期合格のためのスケジュール管理術」(会計人コース)中央経済社 2014年10月
「発想を転換してスグ実践 直前期に伸びる人になろう!」(会計人コース)中央経済社 2014年5月
「短期でうかる学習メソッド」(会計人コース)中央経済社 2012年11月号
「平成23年度税制改正法案、平成24年度税制改正法案、社会保障・税一体改革 知りません・・・では恥ずかしい!ポイント総まとめ」税理士新聞 2012年3月
「東日本大震災に関連する税務上の諸取扱いについて」(情報センサー)新日本有限責任監査法人 2011年6月号


主なセミナー講師歴

「信託を活用した事業承継・相続対策」 ㈱税務研究会、㈱東京アプレイザル、㈱金融財務研究会、保険サービスシステム㈱、㈱FPG、総合ユニコム㈱、㈱実務経営サービス、㈱ビズアップ総研、JPマーケティング㈱、
(一社)FP塾、(一社)日本相続学会、右山研究グループ研修会、平成税制研究会、ビジネス会計人クラブ、神奈川エッサムファミリー会、三菱地所リアルエステートサービス㈱、ポラスオーナーズ㈱ 他 2013~
「事業承継セミナー」中小機構 2014年
「事業承継に関する税務の基礎」事業承継研究会 2013年
「事業承継にかかる相続税・贈与税のポイント」東京中小企業投資育成株式会社 他 2012年 他
「消費税の増税前にオーナーが必ずやっておくこと。相続対策は今後どう変わる?」㈱オーナーズ・スタイル 2012年
「弁護士会役員の交際費(納税者勝訴判決)」「給与所得者の特定支出控除」右山研究グループ研修会 2012年
「法人税申告書入門」 新日本監査法人 2011年
「新公益法人制度について」 司法書士事務所 2010年
「日本版LLP」 商事法務 2005年

その他、企業内税務研修講師、税理士会研修講師(日税連全国統一研修会(東京地方税理士会)、東北税理士会青森県支部連合会、東京税理士会 会員研修会、東京税理士会 麻布支部・江戸川南支部・京橋支部・小石川支部・麹町支部・江東西支部・江東東支部・芝支部・渋谷支部・日本橋支部・町田支部・目黒支部・雪谷支部、東京地方税理士会 厚木支部・神奈川支部・鎌倉支部・川崎西支部・川崎南支部・藤沢支部、関東信越税理士会 マルチメディア・朝霞支部・大宮支部・川越支部・長岡支部・竜ヶ崎支部、千葉県税理士会 柏支部・千葉西支部、名古屋税理士会 中村支部・名古屋北支部、近畿税理士会 葛城支部、南九州税理士会 鹿児島支部、沖縄税理士会、全国女性税理士連盟)他

メッセージ

お客様とそのご家族にホッとしていただけるようなご提案ができるよう、親身の対応を心がけております。