その相続税申告、
誰にお願いしますか？
〜どんな相続税申告も
責任をもって対応します〜

相続税の申告と納税の期限は相続発⽣日（お亡くなりになった⽇）の翌日から10か⽉後ですので、今回の相続税申告期限は来年の4⽉15⽇となります。
お亡くなりになった⽅（被相続⼈と⾔います）に⼦がいる場合、相続⼈は配偶者と⼦となり、兄弟は相続⼈にはなりませんので、今回の相続⼈は、配偶者であるお⺟様とお⼦様2名となります。
相続財産の評価額が1億2,000万円、相続⼈の数が3名（配偶者、⼦2名）の場合、相続税の⾦額は960万円と計算されますが、⾃宅の⼟地について「⼩規模宅地等の評価減」という特例が適⽤できると、⼟地の評価額が80％減額されたり、⽣命保険⾦については⼀定額が⾮課税となるため、これらを考慮すると、相続税額は170万円に減少します。
さらに、配偶者の⽅が相続した分については、相続税が軽減される特例があるため、配偶者であるお⺟様が仮に半分（法定相続分）の財産を相続したと仮定すると、納付する相続税の⾦額は85万円となります。
（配偶者が相続する財産が1億6,000万円以内であれば配偶者の相続税負担はないため、仮にお⺟様が全ての財産を相続すると、相続税はゼロとなります。ただし、その場合でも申告は必要となります。）
⼩規模宅地等の評価減や配偶者の税額軽減などの特例には、⼀定の要件を満たす必要があります。
また、これらの特例の適⽤が受けられるにも関わらず、適⽤を受けない前提で申告してしまうと、やり直しができない場合もあります。

プラスの財産が1億9,000万円、マイナスの財産（債務）が3,000万円であるため、差し引き1億6,000万円が純資産の金額となり、相続税計算の基準となります。相続人が子2名の場合、相続税の金額は2,140万円と計算されます。
配偶者以外の相続人の方が「小規模宅地等の評価減」の適用を受けるためには、亡くなった方と同居していたことなど、一定の要件を満たす必要があり、適用が難しい場合が多いため、注意が必要です。
また、二次相続（両親のどちらかが最初に亡くなる相続を一次相続と言い、その後、残された配偶者が亡くなる相続を二次相続と言います）では、（配偶者がいないことから）配偶者の税額軽減の適用もないため、一次相続の場合に比べて、相続税負担が重くなるケースがあります。
なお、お父様の相続が10年以内に発生しており、その際にお母様が相続税を負担していた場合には、相次相続控除という制度により、今回のお母様の相続税が少なくなる可能性もあります。

財産金額が大きい方は、財産の種類が多岐にわたり、個別性も強く、一律のお見積りが難しい場合が多くあります。そのため、当事務所では財産2億円以上のお客様については、財産状況を詳しくお聞きした上で、報酬のお見積りをご提示させていただいております。お見積りに料金はかかりませんので、お気軽にご相談ください。
相続税の納税についてももちろんアドバイスさせていただきます。相続税の納税は相続発生から10ヶ月後に金銭での一括納付が原則です。相続する預貯金の金額だけでは不足する場合には、何らかの対応が必要となりますので、早めにご相談ください。必要に応じて、銀行からの借入や不動産売却の手続きも含めてサポートいたします。
また、財産額が大きくなるにつれて、税務調査が入る可能性は高まりますが、当事務所では長年の実務経験から税務調査のポイントを押さえています。財産2億円以上の場合には、当事務所の経験豊富な税理士が複数名にて対応いたしますので、税務調査を受けることになった場合でも、安心して税務調査対応をお任せください。