税理士法人タクトコンサルティングは相続対策・贈与・譲渡・事業承継など資産税専門の会計事務所です。相続税申告、遺産分割、生前贈与、民事信託・商事信託等、相続コンサルティング専門の税理士集団です。

業務内容

商事信託媒介(信託契約代理業務)

タクトコンサルティングでは、かねてより民事信託を活用した相続・事業承継のコンサルティングに携わっておりましたが、お客様の要望に応え、信託に関するコンサルティングサービスを拡充するため、このたび商事信託の分野に参入し、ほがらか信託株式会社の信託契約代理店として商事信託の媒介を開始しました。

  • 不動産管理信託
  • 自社株承継信託
  • 金銭管理信託

不動産管理信託

大切な不動産を家族の将来のために

共有されることで起きるめんどうや不動産の管理などの負担を軽くし不動産をご家族のために将来へ継承するのが、不動産管理信託です。

  • 共有名義の賃貸物件の管理が大変だ。
  • 共有者に子供がいて、さらに共有者が増えそうだ。
  • 私に相続が開始されたら、誰かに賃貸物件を管理してもらい、収益は障がいをもつ子供に渡してほしい。

事例:母と兄弟の3人で相続した共有賃貸物件を信託で管理したい

不動産管理信託のメリットは?

・一人の指図者のみによる共有不動産の管理が可能になります。
・賃料収入の分配の手間が省けます。
・相続や認知症があっても契約で決められたとおり管理が継続します。
・相続が起きても不動産の共有社は増えません。

不動産管理信託の特長について

認知症リスク対策

予め管理方法や収益の配分や処分方法を決めておけるので万が一認知症になってしまってもご本人のご希望を叶えることができます。

障がいをもつ子のために

賃貸物件を信託すると、親亡き後の障がいをもつ子の生活のために管理し、収益は契約のとおり生活費や施設費などに当てることができます。

共有問題・トラブル対策

共有物件は、共有者同士で対立すると円滑な管理や売却が難しくなり、不動産の価値を損なうことにもなりかねません。信託の場合、指図に従いながら受託者が一元管理を行い、信託契約のとおり収益を分配します。共有者の意見の面倒なとりまとめ等が不要となり、資産価値を維持し、円滑な管理を行うことができます。また、相続によりさらに共有者が増えることがありません。

特定贈与信託の取扱いもございます。(金銭のほか不動産(収益物件、ご自宅)も可能です。)

報酬等

※別途、消費税をお預かりいたします。

(1)ご契約時

基本手数料:固定資産税評価額に、以下の料率を乗じた金額とします。

信託財産額報酬額または報酬率
1億円以下の部分 70万円(収益物件100万円)
1億円超3億円以下の部分 0.40%
3億円超5億円以下の部分 0.27%
5億円超10億円以下の部分 0.23%
10億円超の部分 0.17%
(2)ご契約期間中

期間中手数料:1物件あたり1千円/月(収益物件の場合は、25千円)

(3)ご契約終了時

10万円(収益物件の場合は、20万円)

自社株承継信託

事業主に寄り添う、信託を活用した自社株の承継

このような事業主さまに

  • 後継者以外の方へ議決権が分散するのを防ぎたい。
  • ご自身の予期せぬ相続の発生時にも会社の継続経営を図りたい。
  • 議決権を保持しながら、受益権を譲渡し株式承継を進めたい。

自社株承継信託の特長について

POINT 1

株主がもつ権利「議決権」「受益権」を分割し、分割したそれぞれの権利につき、「株主の想い」を反映し、また「将来の懸念」に備えた柔軟な承継を可能とします。

POINT 2

予め契約によって信託を設定することにより、事業主さまの予期せぬ相続の発生や認知症の発症時に、後継者がスムースに経営を引き継ぐことができるようにします。

POINT 3

信託の設定により、将来の後継者を指定したり、株式を取り戻せるようにしておいたりすることができます。望まない者が株式を保有することによる株式の分散を回避します。

信託を活用した自社株式の承継の例
  • 承継者を予め指定して、親族内による経営を存続させる
  • 議決権は後継者に、受益権で非後継者にも配慮
  • 配当受取りを維持し、経営者が議決権を留保し、受益権は後継者に承継する

信託の基本的なしくみ

  • 経営者が引き続き経営権(議決権指図権)を確保しながら、後継者に自社株(配当受取権)の承継(みなし贈与)を行う信託契約です。
  • 経営者は議決権指図権を確保しながら、後継者は「信託収益」(配当の受け取り)を享受することができます。
  • 信託契約開始後は、自社株は受託者に移転し、受託者は委託者の議決権指図権に従い、議決権を行使します。
  • 信託契約終了時において、自社株が受益者に交付され、後継者への経営権譲渡が完了します。

報酬等

※別途、消費税をお預かりいたします。

ご契約時
民事信託コンサルティング遺言代用信託議決権留保型議決権・受益権分離型
報酬金額 50万円 70万円 100万円
商事信託遺言代用信託議決権留保型議決権・受益権分離型
最低報酬金額 80万円 50万円 75万円
受託金額が1億円以下の部分 - 1.00% 1.50%
受託金額が1億円超3億円以下の部分 - 0.50% 0.80%
受託金額が3億円超の部分 - 0.30% 0.40%

※その他ご契約期間中報酬・終了時報酬が必要となります。

金銭管理信託(らくらく生活管理信託)

安全・確実にあなたの財産を管理し、安心を提供いたします。

このような方におすすめ

  • 近頃、知力・体力の衰えを感じ、お金の管理をはじめ資産管理の煩わしさを感じる。
  • リフォーム詐欺や振り込め詐欺に遭わないか、とても心配だ。
  • 病気や障がいなどを持つ家族を抱えているので、自分の死後、生活を維持し財産を守れるか心配だ。
  • 自分の死後、長年連れ添った妻(夫)が一人でお金を管理できるか心配だ。

事例:3000万円預けて毎月5万円ずつ受け取り、私に相続が開始されたときは、妻がお金を受け取れるようにしたい。

らくらく生活管理信託のあんしんポイント

定時定額お受け取り

必要な分だけをお手元に置くことができ、大きな財産をご自分で管理するご負担を軽減し、振り込め詐欺などの犯罪を未然に防ぐこともできます。

公共料金等支払代行サービス

うっかりの払い忘れを防ぎます。お客さまに代わって確実にお支払いし、管理するので安心です。(支払先によってはお引き受けできないことがあります。)

電話連絡サービス

お客さまの声を定期的にお伺いします。定期的に電話による連絡をいたしますので、第三者からみた状況把握ができます。

ご報告(財産管理報告書)

信託管理システムを導入しており、お客さまごとに財産を確実に管理いたします。毎月、お客さまの支出明細と資産残高のご報告をいたします。

無料法律相談

顧問弁護士をもてます。当社顧問法律事務所の弁護士の法律相談を1年間で5回(1回30分)まで受けられるので安心です。(ご相談内容によりお応えできないこともあります)

定時定額お受取りと公共料金等支払代行サービスはお預かりしたお金からお支払いするものです。お預かりしたお金が無くなったとき、信託契約は終了します。 お預かりしたお金が無くなるまでに追加することでサービスの継続ができます。

金銭信託のメリットは?

信託することにより、大きな財産を管理するご負担を軽減し、大切な財産を万が一の振り込め詐欺や悪徳業者からお守りいたします。

預けたお金は運用しますか?

当社は「管理型」の信託会社です。
お客様(委託者)とのご契約と指図のみに従い管理・処分いたします。
当社の判断による運用はいたしませんので、予期せず資産が毀損することがありません。

財産を預けたら、生活費はどうするのですか?

定時定額お受取り・公共料金等支払代行サービスであらかじめ決めた生活費を毎月お振込みし、公共料金はお客さまに代わってきちんとお支払いいたします。財産の全部をお預けくださる必要はありません。
(支払い先によってはお引き受けできないことがあります。)

報酬等

※別途、消費税をお預かりいたします。

(1)ご契約時

基本手数料:お預かりする金額に、以下の料率を乗じた金額とします。

信託財産額報酬率
1億円以下の部分 0.70%
1億円超3億円以下の部分 0.34%
3億円超5億円以下の部分 0.25%
5億円超10億円以下の部分 0.20%
10億円超の部分 0.15%

報酬額が、20万円に満たない場合は、20万円といたします。

(2)ご契約期間中

1.定時払い等がある場合 基本手数料:5千円(月額)
2.定時払い等がない場合 基本手数料:2千円(月額)

(3)ご契約終了時

5万円